住宅ローンの返済期間の選択肢は一般的に10年から35年ですが、最近では40年や50年と言った長期返済プランも登場しています。

メリット

・月々の返済額が抑えられる
返済期間が長くなる代わりに、毎月の返済額を大幅に抑えることができます。
毎月の返済額を抑えることで生活にゆとりが生まれ、子どもの教育資金、住宅の修繕費、車の購入費などの費用にも平行して備えることが可能になります。

・住宅購入のハードルが低くなる
若い世代や収入が限られている家庭でも、毎月の返済額が抑えられることから無理なく住宅を手に入れることができるようになります。

・団体信用保険を長期間掛けられる
ほとんどの金融機関が住宅ローンを契約する際に団体信用生命保険の契約を必須条件にしています。
団体信用生命保険とは、契約者が亡くなったり高度障害状態になった際に、住宅ローンの返済が完済される保険です。
近年ではがんや三大疾病など、保障対象を拡大した団信保険もありますので、長期間の住宅ローンを選択すると住宅ローンを支払っている期間は一般の生命保険の保険料を抑えられるケースも多いです。
また、返済期間が長くなるとその分団信保険の毎月の保険料も通常の期間の住宅ローン契約より抑えることができます。

デメリット

・総返済額の大幅な増加
返済期間が長くなると、支払う利息の総額が大幅に増加するため、最終的な総返済額が非常に大きくなります。


例えば5,000万円のローン・年利1％の場合
下の表を見ていただくとわかる通り、返済期間が35年と50年では総額に400万円以上もの差があります。 ・将来の収入変動リスク
長期間の返済には、将来的な収入の変動リスクがあります。奥様の産休育休中、ご家族の病気、ご夫婦それぞれ定年退職した後などには収入が減少することが考えられます。

・市場の金利変動リスク
固定金利を選んだ場合は問題ありませんが、変動金利を選んだ場合、金利が上昇すると返済負担が増加するリスクがあります。

長期的なライフプランの構築

結婚、子育て、教育費、退職など、ライフイベントに合わせた長期的な資金計画を立てることが重要です。

収入の変動: 夫婦のどちらかが転職やキャリアチェンジをする可能性を考慮し、収入の変動に耐えられるようなプランを立てましょう。

共同の支出: 家庭を持つことで発生する新たな支出（例: 共働きでの保育費など）を見越し、返済額の調整を検討します。

育児休業: 育児休業中の収入減に備えて、十分な貯蓄を用意し、返済計画に余裕を持たせることが求められます。

教育資金: 出産後、教育資金が必要になるため、将来的な支出増を考慮し、返済計画を見直しましょう。

子どもの教育には長期的な計画が必要です。

学費の増加: 教育費用は年々増加する傾向があります。これに対応するために、返済プランには教育資金の積立を組み込むことを検討しましょう。

奨学金: 子どもが奨学金を利用する可能性も考慮し、返済計画を調整する必要があります。

収入の安定性の確認

将来的に安定した収入が見込めるかを慎重に判断する必要があります。特に退職後の生活費も考慮することが大切です。

年金収入: 年金の受給開始年齢や額を見越し、退職後も無理なく返済を続けられるプランを立てることが重要です。

資産運用: 退職後の生活費や住宅ローンの返済のために、退職後に使える資産の運用計画を立てておきましょう。
また、予測できないライフイベント（例: 介護、家族の病気など）にも備えておくことが必要です。

緊急資金: 不測の事態に備え、十分な緊急資金を用意し、返済計画に余裕を持たせることが大切です。

保険の見直し: 生命保険や医療保険の見直しを行い、万が一のリスクに備えましょう。

金利タイプの選択

固定金利と変動金利のどちらが自分にとって有利かを見極め、金利タイプを選ぶことが重要です。
変動金利が向いている方
・返済額を抑えたい方
・金利が多少上昇しても返済できる余裕のある方
・定期的に経済動向のチェックができる方

固定金利が向いている方
・金利の増減によって不安になってしまう方
・借入期間が短い方
・経済動向を追うのが苦手な方

固定金利と変動金利以外にも一定期間固定金利を選択する期間選択型固定金利や、固定金利と変動金利を組み合わせたミックスローンを取り扱っている金融機関もありますので、ご自分のライフプランを考慮して選択することが大切です。

・定年までの時間がある若年層の方
　例えば25歳の方が40年の住宅ローンを組んだとしても、完済年齢は65歳です。
　若年層であれば、繰り上げ返済をしなくても無理なく住宅ローンを返済していけるでしょう。

・世帯収入が将来的に増える見込みのある方
　例えばお勤め先の給与制度が年齢に比例して上がっていく方や、現在は育児に専念しているけれど将来的にはご夫婦で働いて収入が増える予定の方は長期ローンを組んで、収入が増えたら繰り上げ返済をして返済期間を短くしていくことで住宅ローンの負担を調整することが可能です。

・投資等の資産運用を計画的に行っている方
　計画的に資産を運用している方は、無理をして月々の返済額が大きくなる短期間の住宅ローンよりも長期間の住宅ローンを選択して余剰資金を資産運用に回した方がメリットを受けられる場合があります。
近年の低金利を踏まえると、ローンの返済に充てるよりも資産運用に回した方が資産を増やせるのでは？と考える方も多いでしょう。
もちろん投資によって運用資産が目減りするリスクがあるため、すべての方に安易におススメは出来ませんが、資産運用を積極的に行っている方は住宅ローンの金利と運用資産の利回りを比較してご自分に合った住宅ローンを選択してください。

長期返済プランは毎月の返済額を減らせることが一番の魅力ですが、一方で返済期間の長さ故に不安を感じる方も多いでしょう。ローンの返済期間や支払金額だけでなく必要に応じてライフプランを総合的に見直すことがとても大切です。