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資金計画

2021/06/28

知って得する!絶対に利用すべき減税制度

知って得する!絶対に利用すべき減税制度 画像

こんにちは、ハレノイエです。

お客様とのお打合せが続き、たくさんお話することができて毎日楽しいです(^▽^)/

人生に一度の大きな買い物であるマイホームは失敗してほしくない!

心から満足していただけるよう、不安なことや疑問については小さなことでもなんでも相談してほしいと思っています。

さて、今日は家を建てる前に知っておきたい減税制度についてお話したいと思います。

ハレノイエに来てくださるお客様のご相談の中でダントツに多いのが…

「お金の不安」です。

そこで役に立つのが家づくり資金の負担軽減に役立つ減税制度です。

今回は知らなきゃ損する減税制度ベスト3についてご紹介していきたいと思います!

完全保存版ですよ!!

▼目次

・家を建てる前に絶対知っておくべき3つの減税

・住宅ローン減税

・すまい給付金

・贈与税の非課税枠

・まとめ

家を建てる前に絶対知っておくべき3つの減税

コロナ禍が起きる以前から日本は、国民に家を建ててもらおう、買ってもらおうとさまざまな減税制度を設けてきました。

減税制度とは、本来なら徴収される税金が免除される仕組みのことです。

知っているのと知らないのでは、お家を建てるときに負担する金額が全く変わってきます。

しかし、そういった減税策は自分で準備も申請もしなければ利用できません…!

今回は家を建てる人なら絶対に知っておきたい3つの減税制度「住宅ローン減税」「すまい給付金」「贈与税の非課税枠」について簡単に概要を説明しています。

住宅ローン減税

押さえておきたいポイント

・ 毎年の住宅ローン残高の1%を10年間、所得税から控除

・ 所得税で控除しきれない分は住民税からも一部控除

・ 住宅ローンの借入れを行う個人単位で申請

・ 令和元年10月の消費税率引上げにあわせて控除期間を13年間に拡充

ほとんどの人が家の購入に住宅ローンを使います。

住宅ローン減税とは、住宅ローンを利用して住宅を購入した人が、ローン残高の一定の割合を所得税から一定期間控除を受けられる制度のことです。

所得税からは控除しきれない場合には、住民税からも一部控除されます。

一般的な給与所得者の場合、最初の年に確定申告を行えば翌年分からは年末調整で還付を受け取ることができます。

コロナ以前はこの制度は2021年12月末までの入居に適用されるものでしたが、注文住宅の場合では、令和2(2020)年10月から令和3(2021)年9月末までに契約を締結し、令和4(2022)年末までに入居した方にも13年間の特例措置が適用されるよう期間が延長されました。

この制度を利用すれば、かなり大きな額を節税することができます。

画像引用:https://sumai-kyufu.jp/outline/ju_loan/

こちらの制度は新築住宅だけでなく中古住宅も対象となります。

また、増築や一定規模以上の修繕・模様替え、省エネ・バリアフリー改修なども100万円以上の工事費の場合は、住宅ローン減税の対象となります。

ただし、省エネやバリアフリーの場合は、別のリフォーム減税(特定増改築等住宅借入金等特別控除)の方が有利な場合がありますので、よくご確認ください。(リフォーム減税との重複利用はできません。)

また、ここでプラスして覚えておきたいのが「長期優良住宅」。

この「長期優良住宅」とは、2009 年に施行された「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」で耐震性・耐久性・維持管理・更新の容易性、居住環境、維持保全(維持保全管理、住宅履歴情報の整備)といった条件を満たしている住宅のことです。

簡単に言うと「長持ちする上質な家」として国が認めた住宅です。

長期優良住宅の場合、最大控除額の優遇が受けられます。

すまい給付金

押さえておきたいポイント

・ 10%の消費税率が適用される住宅を取得する場合、負担を軽減するため現金を給付

・ 平成26(2014)年4月から令和3(2021)年12月まで(一部令和4(2022)年12月まで)実施

・ すまい給付金を受け取るためには、給付申請書を作成し確認書類を添付して申請が必要

すまい給付金は、消費税率引上げによる住宅取得者の負担を緩和するために創設された制度です。

住宅ローン減税は、あらかじめ徴収された所得税等から返金する仕組みであるため、収入が低ければその効果が小さくなります。

すまい給付金制度は、住宅ローン減税の負担軽減効果が十分に及ばない人たちに対して、住宅ローン減税とあわせて負担を減らしてくれるというものです。

このため、収入によって給付額が変わる(収入が低い程給付基礎額が高くなる)仕組みとなっています。

給付額は最大50万円で、対象者は収入の目安775万円以下、令和3(2021)年12月末までに引き渡し、入居した方になります。

住宅ローンを使用しない場合は、年齢が50歳以下であることも条件に含まれてきます。

詳しくは⇒https://sumai-kyufu.jp/outline/sumaikyufu/

贈与税の非課税枠

家を建てるとき、自分のお金を使うことはもちろんなのですが、両親や祖父母、兄弟姉妹から援助を受けることも多いですよね。

人から財産を贈与される場合、贈与税というものがかかります。

ただし、1年間にもらった財産の合計額が110万円(基礎控除額)以内であれば贈与税はかかりません。

この基礎控除額にくわえ、住宅を購入するための資金であればさらに特別に非課税枠というものがあります。

直系の親や祖父母から住宅取得(購入、新築、増改築等)のための資金をもらう場合、1,000万円まで贈与税が非課税になる特例があります。

さらに一定基準を満たす住宅の場合は最大1,500万円までの額が非課税となります。

相続税対策にもなる嬉しい制度ですね。

特例の適用を受けるためには、贈与を受けた翌年の2月1日から3月15日の間に、税務署に贈与税の申告をしなければならない、などの条件がありますので注意が必要です。

詳しくは⇒https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4508.htm

まとめ

いかがでしたでしょうか?

家を建てる前に絶対に知っておいた方がいい減税制度についてお話しました。

この他にも各種補助金などのお得な制度も様々です。

ただしこういった減税制度は、自分で調べて自分で申請しなくてはなりません。

これだけの制度があったとしても、なにをどうすればわからなくなってしまうのは、当然のこと。

お金のこと、減税のことなどの不安はプロが解決します!

ハレノイエでは、必ずファイナンシャルプランナーをご紹介させていただき、お施主様の負担が最低限になるようにプランを組んでいきます。

安心してご相談くださいませ(^▽^)/

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